日経新聞より：派遣２０００人、正社員に

日経新聞１２月６日（木）の記事に興味あるのが載ってましたので
紹介いたします。

三井住友銀行

派遣２０００人、正社員に

来夏　一般職廃止、管理職へ道

三井住友銀行は５日、約２０００人の派遣社員を来年夏に正社員として採用する方針を決めた。併せて本部や支店で補助的な業務を担う「一般職」を廃止する。
女性の働き方の多様化に対応し、営業や管理職への道を開く。
メガバンクは総合職と一般職から成る伝統的な人事制度を守ってきたが、人手不足の解消と競争力強化のため、柔軟な形へ転換する。

同行は一連の人事制度改革をこのほど労働組合に提案した。組合との調整を経て来年７月１日に実施する計画。派遣社員を２０００人規模で一斉に正社員として雇用するのは日本の企業では異例だ。
一般職の廃止はメガバンクで初めて。

現在、三井住友銀行の正社員は約１万８千人。総合職が９千人、一般職が５千５百人、個人向け営業専門の地域限定社員であるコンシューマサービス（ＣＳ）が２千人など。
このほか派遣社員やパート社員が約１万人働いている。
今回の制度改革で全従業員（約２万８千人）の３割近いおよそ７千５百人が雇用関係や職種を変わる。

正社員として採用するのは、グループの人材派遣会社から迎えている派遣社員。
現在の契約関係を終え、新設する「ビジネスキャリア職」に採用、事務のプロを目指す。

派遣社員を一気に正社員に採用する例はほとんどない。
ソフトバンクが０４年、派遣社員による顧客情報流出をきっかけに、約２千人いた派遣社員など非正社員の正社員に切り替えた例があるくらいだ。

一般職は来夏以降、CS職かビジネスキャリア職を選べる。優秀な人材は将来、各部門で課長や部長代理などの管理職に就く。一般職５千５百人のうち、１千人程度がCS職になると三井住友銀行はみている。

同行はこの人事制度改革で年１０数億円の人件費増加を見込む。

日本の企業は最近まで、正社員の採用を抑え、パート社員や派遣社員などの非正規雇用を増やしてきた。その結果、処遇に差が出るなどの問題も表面化。一方、業績の回復で優秀な人材の確保に企業は苦労している。正社員とともに派遣社員は即戦力になるため、こうした取り組みが広がる可能性もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　日経新聞より

いつも読んでいただきありがとうございます。

BlogPeople「ニュース・一般」ブログランキングに参加してます。