12月11日(火)日経より
私が約30年務めていた家電業界のニュースを見ると
皆様にお知らせしたくなります。
今日も懲りずに投稿します。
日経のニュースを見てください。
家電リサイクル料
前払い、見送りで決着
経産・環境省 横流し監視強化
技術革新や不法投棄などに対応した家電リサイクル法の見直し案が10日、固まった。
薄型テレビなどの対象品目への追加は決まったものの、商品購入時に消費者がリサイクル料金を払う「前払い制」の導入は見送ることで決着。5年後をメドに再議論する。
経済産業省と環境省は、10日の両省合同の審議会の報告書を受け、家電リサイクル法見直しに着手。
2008年度から適用される見直し。
耐久消費財のリサイクルでは、家電リサイクル法に基づく冷蔵庫などが廃棄時点で支払う後払い方式を導入。根拠法が異なる自動車は前払い方式を採用している。
今回を見直し協議では、不法投棄の処理費用を負担する自治体が前払いへの切り替えを要求。前払いに伴う製品の売り上げ減を懸念するメーカー・小売りと対立していた。
報告書は、①自治体の最終処理費用の一部をメーカーが分担する。
②状況次第で費用回収方式を含めて制度を再検討する・・・・などの考えを盛り込みメーカーと自治体が折り合う形になった。
家電リサイクル法は01年に施行された。
ただ、素材価格の高騰で家電製品や部品の再利用価値は高まるなど、5年間で経済環境は大きく変化している。
にかかわらず、今回の見直し案は消費者からの料金払込み方法に関する利害調整にとどまったとの指摘がある。
例えば、家電量販店の委託業者などが消費者がリサイクル料金を受け取って回収した廃家電を不正に中古業者に横流しする事件への対応。両省は7月に家電リサイクル法違反でヤマダ電機を厳重注意したほか、今月にはコジマに2度目の是正勧告を出した。
消費者からリサイクル料金を受け取りながら、廃家電を横流しすれば小売業者は利益を「二重取り」できる。相次ぐ二重取り事件は、5年前には経費をかけて処理するはずだった「廃家電」が、売れれば利益の出る「商品」に変化している。
だが報告書では消費者から引き取ったすべての廃家電について引き渡し先などの記録と報告を要求するなどの対策をまとめるにとどまった。
経済環境の変化をふまえたリサイクル法に設計しなおさなければ、材料価格などの高騰などで矛盾がさらに膨ら可能性がある。
読んでいただきありがとうございます。
今回はコメントを差し控えます。
以前の記事を・・・読んでください。
朝4時前から起きていた。
風呂上りに薄めの焼酎を飲んだ後
メチャ眠たい。
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