1月12日（土）日経新聞9面に日雇い派遣最大手のグッドウィルの記事が載ってましたので
紹介いたします。
人材確保へ物流奔走
グッドウィル事業停止
日雇い派遣離れ加速
ヤマト サカイ
アルバイト増員
アート
正社員採用急ぐ
日雇い派遣最大手のグッドウィル（東京・港）が2－4カ月の事業停止命令を受けたことで、派遣を受け入れていた物流会社などは代替手段による人材確保を急ぐ。春先にかけては引っ越しが多く、年間でも最も人材需要が高まる時期。
各社は日雇い派遣からアルバイトや正社員への切り替えを進める考えだが、恒常的な人件費増につながる可能性があり、対応に苦慮する企業も出てきそうだ。
国内の日雇い派遣労働者は一日当たり約１０万人とされる。このうちグッドウィルは物流会社向けを中心に約３万人の労働者を供給してきた。繁閑差の激しい物流会社にとって、必要な時期だけ戦力とできる日雇い派遣は人件費削減の有力な手段となってきた。日雇い派遣各社は法令順守体制を強化するため派遣人数の増加には慎重で、最大手が抜けた後を短期間で埋めるのは難しい。
ヤマト運輸グループの引っ越し大手、ヤマトホームコンビニエンス（東京・中央）は直接雇用のアルバイトの増員を検討する。求人広告サイトなどを使って人材を募集するほか、グループ中核会社のヤマト運輸に応援の作業員を増やしてもらう可能性もある。
全支店の１割程度でグッドウィルの日雇い派遣を使っているサカイ引越センターもアルバイトへの切り替えを進める。時給を上乗せしたり給与を前払い制度にしたりして、日雇い派遣で働いてきた人にも受け入れられやすい賃金制度を提案。「影響はないとは言えないが、柔軟な対応でしのぐ」（総務部）考えだ。
アートコーポレーションは正社員採用を強化する。
昨年１１月からインターネットや情報誌などに掲載する募集広告を例年より二割増やした。それでも「繁忙期には受注数を調整せざるを得ない」（企画広報室）と影響を覚悟する。
日本通運への影響は限定的になりそうだ。同社は派遣子会社を持ち、一日平均約３千人が物流業務などに従事。引っ越しなどの特定の時期に仕事が集中する業務に機動的に振り向け、労働者の不足が起きないようリスク管理を進めてきた。
物流大手ではイオンが一部スーパーの店内作業やレジ打ち要因としてグッドウィルの派遣人材を使っていた。事業停止期間が過ぎても、契約の更新や新たな契約をしない方針だ。ただ「従業員のうち派遣はごくわずか」（イオン）。人手の足りない都市部などで例外的に活用しており、影響は小さいという。
グッドウィル
業績、一段と悪化も
株価、３週間で６割下落
グッドウィルの事業停止を受け、親会社のグッドウィル・グループの業績が一段と悪化するとの見方が市場関係者の間で広がっている。同社は昨年１２月下旬、２００８年６月期の業績見通しを下方修正したが、想定以上に顧客離れが進む懸念があるためだ。
グッドウィル・グループは昨年末、０８年６月期の連結経常損益が従来予想の８０億円の黒字から９０億円の赤字に転落するとの見通しを発表した。
グッドウィルの事業停止による減収をはじめ、ブランドイメージ低下に伴う人材派遣事業の別子会社への影響などを織り込んだ。
事業停止に伴うグッドウィルの減収は４００億円、人材派遣の別子会社による減収分は１９０億円と想定している。しかし、「派遣先企業が契約に二の足を踏む可能性がある」（外資系証券アナリスト）と、一段の減収を指摘する声も出始めた。
１１日の株価は終値が前日比３９０円安の９７３０円と１万円を下回った。下落幅は約３週間で６割に達しており、株価は先行き不透明な業績を映した値動きになっている。
以上１月１２日（土）日経新聞より
経営者は一度派遣のうまみを知ると
元に戻るのは難しい。
法を守っていないと知りながら使っている企業も多いと思う。
しかし、そのことが公になったときに
ごまかしの会社や、ずるの会社や、搾取の会社やと
評判が落ち、会社として社会から退却しなければ
いけないことになるかも、ということを知ってほしい。
私が思うに
今、日本の先行き不透明感の原因は
①派遣
②年金
の二つが大きいと思う。
経営者の皆さんへ
正社員を増やしてください。
いつもご訪問いただきありがとうございます。
に参加してます。
紹介いたします。
人材確保へ物流奔走
グッドウィル事業停止
日雇い派遣離れ加速
ヤマト サカイ
アルバイト増員
アート
正社員採用急ぐ
日雇い派遣最大手のグッドウィル（東京・港）が2－4カ月の事業停止命令を受けたことで、派遣を受け入れていた物流会社などは代替手段による人材確保を急ぐ。春先にかけては引っ越しが多く、年間でも最も人材需要が高まる時期。
各社は日雇い派遣からアルバイトや正社員への切り替えを進める考えだが、恒常的な人件費増につながる可能性があり、対応に苦慮する企業も出てきそうだ。
国内の日雇い派遣労働者は一日当たり約１０万人とされる。このうちグッドウィルは物流会社向けを中心に約３万人の労働者を供給してきた。繁閑差の激しい物流会社にとって、必要な時期だけ戦力とできる日雇い派遣は人件費削減の有力な手段となってきた。日雇い派遣各社は法令順守体制を強化するため派遣人数の増加には慎重で、最大手が抜けた後を短期間で埋めるのは難しい。
ヤマト運輸グループの引っ越し大手、ヤマトホームコンビニエンス（東京・中央）は直接雇用のアルバイトの増員を検討する。求人広告サイトなどを使って人材を募集するほか、グループ中核会社のヤマト運輸に応援の作業員を増やしてもらう可能性もある。
全支店の１割程度でグッドウィルの日雇い派遣を使っているサカイ引越センターもアルバイトへの切り替えを進める。時給を上乗せしたり給与を前払い制度にしたりして、日雇い派遣で働いてきた人にも受け入れられやすい賃金制度を提案。「影響はないとは言えないが、柔軟な対応でしのぐ」（総務部）考えだ。
アートコーポレーションは正社員採用を強化する。
昨年１１月からインターネットや情報誌などに掲載する募集広告を例年より二割増やした。それでも「繁忙期には受注数を調整せざるを得ない」（企画広報室）と影響を覚悟する。
日本通運への影響は限定的になりそうだ。同社は派遣子会社を持ち、一日平均約３千人が物流業務などに従事。引っ越しなどの特定の時期に仕事が集中する業務に機動的に振り向け、労働者の不足が起きないようリスク管理を進めてきた。
物流大手ではイオンが一部スーパーの店内作業やレジ打ち要因としてグッドウィルの派遣人材を使っていた。事業停止期間が過ぎても、契約の更新や新たな契約をしない方針だ。ただ「従業員のうち派遣はごくわずか」（イオン）。人手の足りない都市部などで例外的に活用しており、影響は小さいという。
グッドウィル
業績、一段と悪化も
株価、３週間で６割下落
グッドウィルの事業停止を受け、親会社のグッドウィル・グループの業績が一段と悪化するとの見方が市場関係者の間で広がっている。同社は昨年１２月下旬、２００８年６月期の業績見通しを下方修正したが、想定以上に顧客離れが進む懸念があるためだ。
グッドウィル・グループは昨年末、０８年６月期の連結経常損益が従来予想の８０億円の黒字から９０億円の赤字に転落するとの見通しを発表した。
グッドウィルの事業停止による減収をはじめ、ブランドイメージ低下に伴う人材派遣事業の別子会社への影響などを織り込んだ。
事業停止に伴うグッドウィルの減収は４００億円、人材派遣の別子会社による減収分は１９０億円と想定している。しかし、「派遣先企業が契約に二の足を踏む可能性がある」（外資系証券アナリスト）と、一段の減収を指摘する声も出始めた。
１１日の株価は終値が前日比３９０円安の９７３０円と１万円を下回った。下落幅は約３週間で６割に達しており、株価は先行き不透明な業績を映した値動きになっている。
以上１月１２日（土）日経新聞より
経営者は一度派遣のうまみを知ると
元に戻るのは難しい。
法を守っていないと知りながら使っている企業も多いと思う。
しかし、そのことが公になったときに
ごまかしの会社や、ずるの会社や、搾取の会社やと
評判が落ち、会社として社会から退却しなければ
いけないことになるかも、ということを知ってほしい。
私が思うに
今、日本の先行き不透明感の原因は
①派遣
②年金
の二つが大きいと思う。
経営者の皆さんへ
正社員を増やしてください。
いつもご訪問いただきありがとうございます。
に参加してます。
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