総務省の労働力調査によると雇用者に占める非正規社員の比率は33.3％を占めた。
これは１０年前より、約10％の上昇になる。
１９９９年の派遣法改正によって派遣業務が原則自由化されて以降の急増ぶりが際立っている。
企業は人件費を抑制するために、年々給与が上がっていく正社員の採用を減らし、3か月、6か月、一年と期限付きの非正規社員【契約社員、派遣社員、パートタイム労働者】を増やし、今まで正社員がしていた仕事を非正規社員に任せ総支払賃金を抑制してきた。
今までも非正規社員の待遇改善が言われてきたが、昨年あたりからやっと本格的になってきた。
非正規社員になる人は正社員になれなかった人が低い待遇に甘んじてでもする仕事だという、誤った考えを持っている人が比較的多くこれまでの世論の盛り上がりが少なかった原因の一つと私は思う。【これは誤った考えと言うことが周りに派遣社員が増えやっている仕事は同じだと気付き改善されたと思う。】しかし、全雇用者数に占める非正規社員の割合が33.3％になった今、この非正規社員待遇改善問題の解決抜きには日本の将来像を描けなくなってきた。
今年は連合も今までの春闘の方針を改め、非正規社員も含めた賃金底上げを目指す姿勢を鮮明にした。時給を25円程引き上げ、正社員と同様の交通費の支給【今でも非正規社員は交通費が出ても非常に少ない場合が多い。】、改正パート法施行を前に正社員登用制度作りを早急にせよとの要求をしている。
企業がそれをすんなりと受け入れるかどうかは疑問だが
今まで正社員につぎ込んでいたのを非正規従業員の改善に回すことが考えられる。
いろいろなメディアで報道されている現状を見、大手企業はここで改善せず、現状のままにしておくと、メディアにさらされる可能性が否定できない。
正社員さんには悪いが
今年は非正規社員待遇改善の元年にしたいと願っています。
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(画像は今朝の自宅前の空です。）
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